自動車については、人身被害を賠償するために自賠責保険に入ることが義務づけられており、自賠責保険を超える損害は任意保険でカバーされます。
最近では自転車事故による高額の賠償が問題となっています。
事故で被害に遭った場合、保険会社の対応に対する不満はよくあることですし、保険会社が提示する賠償額は、弁護士が介入した場合より低額のことも、しばしば経験することです。
交通事故の場合、賠償基準（損害の範囲と金額）や過失相殺基準は、ほぼ確立していますが、それに当てはまらない事故類型や特殊な損害が問題となることもありますので、どうぞご相談ください。

予想外に相続でもめることがありますし、中には深刻な争いになるケースもあります。財産が多くても少なくても、相続人間で争いになることがあります。争いを未然に防ぐためには、相続や遺言の仕組みについてよく理解しておくことをお勧めします。
法定相続・遺言作成・遺留分・相続放棄など、あらゆるケースに対応いたします。

話し合いで解決しない場合には、まず家庭裁判所に離婚の調停を申し立てる必要があります（調停離婚）。調停で話がまとまらない場合には、離婚の裁判を提起することになります（裁判離婚）。裁判を起こすには、不貞行為や婚姻関係の破綻など一定の理由が必要となります。
財産分与や親権・養育費・面会交流、慰謝料・税金など様々な問題が後々出てくる場合もあります。法律の専門的観点からアドバイスさせていただきます。

クレジットやカードでの借金がかさんで払えなくなった、長年支払ってきたけどなかなか借金が減らない、過払い金の返還請求ができるのではないか、保証人になったけどどこまで責任が及ぶのかなど、借金をめぐる問題は人ごとではない身近な問題です。ひとりで悩まずに、まずはご相談下さい。

家賃滞納・立ち退き・賃料交渉・共有物分割など、不動産にかかわるトラブルは、身近な問題でありながら奥が深く、その対応を間違えると思わぬ損失につながってしまうことがあります。おがわ法律事務所は、不動産にかかわる法律問題を重点的に取り扱い、不動産オーナー・貸主様、不動産テナント・借主様、不動産会社様等からの多数のご相談・ご依頼にお応えしております。どうぞお気軽にご相談ください。

労働者の権利は労働基準法などの法律で保障されていますが、これを守らない使用者も少なくありません。労働条件・残業代・解雇・労災申請・過労死・過労自殺等様々な社会問題になっています。労働に関してお困りの方、まずはご相談を。

損害賠償とは、民法や民事紛争で用いられる法律用語のことで、交通事故で負った怪我や不貞行為に伴う精神的な苦痛を受けた者が、その原因を作った者に対して損害の填補を求めることを言います。
慰謝料とは、精神的損害に対する賠償、という意味で使われます。身体・自由・名誉・財産権の侵害があった場合に、認められる余地があります。
当事務所では、様々な損害賠償・慰謝料の解決経験がありますので、お困りの際はご相談ください。

あらゆる刑事事件に対応いたします。
まずはご相談ください。

企業間で交わされる契約書。後日トラブルにならないように、内容が明確で、起こりえる色々な事態に備え、法律的にも効力の確かな契約書を作るとなれば、弁護士が契約書を作成することが何よりです。弁護士は、各種のトラブルを実際に裁判等で解決してきた経験があり、契約書のどのような表現によって、トラブルを防ぎやすいか、逆に、どのような表現をすればトラブルになりやすいかについての判断をした上で、契約書の作成をいたします。

会社経営の中で、債権・売掛金を回収できない、というのは典型的なトラブルの１つです。督促状を送ったり、直接訪問しても売掛金を支払ってもらえない。まともに話し合いにすら応じてくれない。話し合いが平行線で回収できない。このような場合、「法律」は皆様の大きな「武器」になります。

企業法務・経営法務の分野において、十分な取扱い経験があり、問題が起きた際に迅速・的確な対応が可能です。さらに、それらの経験を基にして、問題を起こさない、又は、少なくとも大問題にはしないための事前のコンサルティングサービスも提供可能であり、円滑な企業活動をお手伝いいたします。

サービス残業の問題、就業規則の不備、従業員とのちょっとしたトラブルなど、一見些細に思われた問題への対処を見誤ると、経営の根幹を揺るがすことにもなりかねません。企業は企業として生き残るために、法律を駆使しなければならない時代です。

通常清算、自己破産、民事再生等、貴社のお力になれるよう尽力いたします。

企業経営はリスクとともにあります。リスクは外部から侵襲してくるものばかりではありません。企業の中にこそ、業績を向上させたいプレッシャー、慣行による倫理観の鈍麻等、大きなリスクが遍在しています。思いがけずリスクが現実化した場合に、貴社が具体的にとるべき対応策について、当事務所からのご提案させていただきます。

世代交代やM&Aの際に企業様が円滑に事業を進められるようご相談の上、様々なご提案をさせていただきます。

会社経営をする上で様々な問題が起こった際に法的な観点から問題を解決いたします。